ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の領土拡大への野心がウクライナで打ち止めになると、あなたたちは今でも考えているのだろうか。もしそうなら、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が先週、欧州安全保障協力機構（OSCE）年次会合で小国モルドバに対して発した脅し文句に耳を傾けるべきだ。

　同外相は「モルドバは、西側がロシアを相手に仕掛けたハイブリッド戦争で次の犠牲者になる運命だ」と語った。しかし現実には、モルドバの人々が政治的に西側寄りになる中で、同国がロシアのハイブリッド攻撃の標的になっている。

　モルドバは2022年にロシアがウクライナ侵攻を開始した後、ロシアとの間で航空便を制限するとともに、ロシアの金融機関に制裁を科した。モルドバ政府はまた、欧州連合（EU）が決めた対ロ追加制裁の適用を開始した。ロシア国営タス通信によれば、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの判断について「（ロシアによる）対抗措置を免れることはできない」と語った。ロシア政府は4日、モルドバ産の果物と野菜の輸入制限を開始した。米国の推計によると、農産物がモルドバの国内総生産（GDP）に占める比率は12％前後だ。

　プーチン氏は経済的苦難を拡大させることで、政治的に不安定な状態を作り、親欧米派の政権に反対する方向に世論を反転させたいと考えている。国際通貨基金（IMF）によると、モルドバの人口1人当たりGDPは6500ドル（約96万円）に満たない。

　朗報は、EUがロシアの経済的抑圧からモルドバの農業を守るための支援策を講じていることだ。EUは2022年7月以降、7分野の農産品について関税や輸入割り当て措置を停止している。この代替的な市場は活況を呈しており、モルドバの果物の輸出は急増している。

　しかし、ロシアはモルドバの政治にまで介入している。EUで出回ったモルドバの非公式文書によると、ロシアがモルドバ国内にいる「代理勢力に不正な資金提供を行い」、最近の地方選で「選挙運動を計画し、候補者や有権者を買収し、偽情報拡散キャンペーンの規模を拡大した」ことを示す「確固たる証拠を（モルドバ側が）集めた」という。

　この選挙の少し前にインターネット上で流れた偽動画は、マイア・サンドゥ大統領が辞任し、親ロシア派として広く知られる候補者を支持するよう有権者に訴える内容だった。モルドバ当局者は、来年の大統領選の前に偽動画がまん延することを懸念している。

　エネルギー分野での脅しがロシアのもう一つの戦術だ。モルドバは、ロシア産エネルギーへの依存度を引き下げようとしているほか、トランスニストリア地域における発電でロシア産天然ガスへの依存度を抑制したいと考えている。同地域は1990年代初めにロシアによる画策でモルドバから離脱した。米国は昨冬にモルドバの電力価格が記録的高水準に達した影響を緩和する財政支援策として、同国に8000万ドルの直接援助を行ったほか、同国のエネルギー安全保障を強化するため、2億2000万ドルを供与した。

　ロシアがウクライナ政府を倒せば、（自国に）再編し、他の旧ソ連構成国で不安をあおろうとするだろう。ウクライナがプーチン氏の野心に歯止めをかけるのを支援した方が良い。