米国民はイスラム組織ハマスとの戦争を続けるイスラエルを依然として支持していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査で明らかになった。イスラエルは自国を守り、ハマスからの再攻撃を阻止するために必要な軍事行動を実施しているとの回答は55％に上り、同国の軍事行動は行き過ぎだとの回答（25％）を大きく上回った。軍事衝突の受け止め方については、回答者の約42％がイスラエルの人々により共感するとした一方で、パレスチナ人に共感するとの回答は12％にとどまった。イスラエルとハマスの軍事衝突開始から3カ月目に入る中、米国民の受け止め方には党派や世代間で隔たりがみられる。軍事衝突を巡るジョー・バイデン大統領の対応について、評価すると回答したのは37％だったのに対し、評価しないとの回答は52％に達した。仕事ぶりに対する評価は支持率とともに下がっており、WSJの世論調査によると、バイデン氏の支持率は大統領就任後で最低となっている。