会計監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）は米国のすべての事業でパートナーを削減する。EYは一部サービスへの需要が減退する中、会社分割が実現しなかったことから費用節減に努めている。関係者によると、削減対象は米国のアドバイザリー業務が中心。コンサルティング担当パートナーの10％（100人）超、「戦略・取引」担当パートナーの約4％（30人超）が対象になるが、影響は監査・税務分野にも及ぶ。EYはリストラ対象のパートナーへの通知を先週開始しており、今週も続ける見通し。例年、米国部門で業績不振のパートナーを解雇しているが、今回のリストラは通常より大規模だ。EYは4月にも米国部門の従業員の5％弱に相当する3000人を削減している。