Sansan共同創業者で取締役・Sansan事業部⻑の富岡圭氏 Photo by Yuichi Kobayashi
吉本興業所属の芸人らが、振り込め詐欺グループの主催するパーティーに参加して金銭を受け取った問題を契機にして、メディアでもその名前が挙がるようになった「反社会的勢力」。法人向けクラウド名刺管理サービスを提供するSansanが、そのチェック機能を来年3月にも提供するという。（ライター こばやしゆういち）
重要度が増す企業の“反社”対策
吉本興業の複数のタレントが振り込め詐欺グループから金品を受け取っていた、いわゆる「吉本騒動」をきっかけにしてその名が広まった「反社会的勢力（反社）」。企業は今まで以上に、この反社への対策が求められるようになっている。
政府はすでに、2007年に法務省が発表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』や、2011年までに全都道府県で発令された『暴力団排除条例』などによって、各省庁や自治体での規制を強化している。
これを受けて、各企業で反社チェック・コンプライアンスチェックが進められるようになっているのだが、現状のチェック作業はウェブ検索がメイン。多くの場合、法務部門・コンプライアンス部門の担当者による属人的な作業になるため、業務負荷が高く、チェック漏れのリスクも少なくない。
そんな法務部門の課題解決に立ち上がったのがSansanだ。同社は10月30日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の上で「コンプライアンスチェック・反社チェック機能」を開発すると発表した。トムソン・ロイターグループを前身とするリフィニティブとパートナーシップを組み、2020年3月をめどにサービスを提供する予定だ。事前の受け付けも開始している。
