金利の急上昇で借り入れの魅力が低下する中、世界の富裕国は急増する歳出を賄うために過去数十年で最も多くの税金を徴収している。主に富裕国で構成する経済協力開発機構（OECD）が公表したデータによれば、フランス・日本・韓国など多くの主要国で、税収が国内総生産（GDP）に占める割合は過去最高水準に上昇している。各国政府が軍事面の優先事項から産業政策まで数々の新たな歳出に対応する中、税収の増加は数千億ドル分に上っている。税収増は「大きな政府」へ向かう傾向を浮き彫りにしている。この傾向は新型コロナウイルス禍で強まり、地政学的に分断された世界における国家安全保障上の懸念や、高齢化への対応の必要性、気候変動対策によって拍車が掛かった。