「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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社員旅行を経費で落とす方法
社員旅行は、一定の条件を満たせば、かかった費用を経費にすることができます。一定の条件とは、次の4点です。
・旅行の期間が4泊5日以内であること
・旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること
・欠席者に現金支給を行わないこと
・少額であること
このうち「少額」とは、1人あたり10万円くらいまでといわれています。条件さえ合えば、海外旅行も不可能ではありません。
ちなみに、夫婦2人だけの会社の場合、夫婦での旅行を「研修旅行」として福利厚生費にすることも可能です。
しかしこの場合、間違いなく「プライベートの旅行ではないか」と疑われることになります。行程表や研修旅行のレポートを作成し、後で税務署に説明できるようにしておく必要があります。
税務署は見ている！
SNSにも要注意です。経営者の方はSNSで情報発信をすることが多いのですが、その中で研修旅行のはずなのに「家族と旅行に来ました！」とばかりに、観光地の写真ばかりをアップしていると矛盾してきます。税務署の方々は事前にチェックしてくることもあるので、不用意なSNS発信は控えるべきでしょう。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
