企業はサステナビリティ（持続可能性）に関する開示や規則が2023年中に明確になることを期待していたが、そうはならなかった。現在は米証券取引委員会（SEC）の気候開示規則を含め、引き続き新たな規則を待っている状態だ。多くの大企業は気候に関するカリフォルニア州の2つの報告要件についても順守に向けて準備を進めている。一方で、連邦政府レベルや国際レベルの他の新規制、導入の可能性のある規制にも対処している。「多くの異なる規則や規制があって準備する側にはまとまりがなく、迷路になりつつある」。米医療保険大手シグナ・グループの税務担当シニアバイスプレジデントでグローバル最高会計責任者（CAO）のメアリー・アゴグリアホールツェル氏はそう話した。同氏は先月、ワシントンDCでの記者会見で、SECの規則を待ち望んでいると述べた。