インテルの完全子会社となったマカフィーは、共同開発技術を搭載したセキュリティソリューションを本格的に市場投入し、新たな足場を固めつつある。そんな中、2011年10月にマカフィー日本法人の代表取締役社長に就任したのが、これまで多くのグローバルＩＴ企業で要職を歴任した、ジャン・クロード・ブロイド氏だ。市場の立ち上げ期から日本法人を率いてきたカリスマ経営者・加藤孝博氏の後を受け継ぎ、独自の経営カラーをどう出していくのか。日本市場でインテルとのシナジー効果をどう生かしていくのか。経営戦略の要諦を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 魚谷武志、小尾拓也 撮影／宇佐見利明）

モバイル向けの強さが日本法人の特徴
これまでの事業を継続し、成長させる

ジャン・クロード・ブロイド（Jean-Claude Broido）
マカフィー日本法人社長。1955年生まれ、フランス出身。米国、欧州、アジア、日本など様々な地域において、テクノロジー業界の営業・マーケティング分野で要職を歴任。インテル・コーポレーション、ケイデンス・デザイン・システムズ、ディジタル・イクイップメント・コーポレーションで営業及びマーケティング担当上級管理職、ドキュメンタムでエグゼクティブバイスプレジデント兼EMEA（欧州・中東・アフリカ）担当ゼネラルマネージャー。ＥＭＣ社Information Intelligence Groupのインターナショナルセールス担当シニアバイスプレジデントを経て、2011年10月より現職
Photo by Toshiaki Usami

──2011年10月にマカフィー日本法人の新しい社長に就任しました。今後、マカフィーが進む方向性をどう見据えていますか。

 基本的に、大きな方向転換を行なうつもりはありません。マカフィーは日本で長年ビジネスを行ない、成功を収めてきました。私の仕事は、これまで日本法人がやって来たビジネスモデルを継続しながら、さらなる成長を目指すことです。

 マカフィーのビジネスは大きく2つに分けられます。1つがコンシューマー（個人）向け、もう1つがエンタープライズ（法人）向け。どちらも重要な事業ですが、日本ではこれらの事業比率がおおむね半分ずつとなっています。

 日本市場の特徴は、コンシューマー向けのうちモバイルの比率が他市場よりも若干高いこと。これは日本法人の成功の証であり、モバイル市場でさらに足場を固めて行きます。一方で、エンタープライズ向けにも力を入れ、公共部門や企業でシェアを広げます。