米国か欧州の支援が約束通り実行されなければ、ウクライナは数カ月以内に資金が底を突き、政府の運営を維持するために痛みを伴う経済政策を取らざるを得なくなる見通しだ。エコノミストや同国当局者はそう話す。資金面で最大の後ろ盾である米国と欧州連合（EU）はウクライナに数十億規模の新たな資金・軍事支援を約束した。しかし、米・EUの約束はそれぞれの内輪もめによって覆されている。政治指導者たちは支援策は最終的には実現すると主張しているが、ウクライナにとってはタイミングが極めて重要だ。ウクライナは今年、400億ドル（約5兆9000億円）余りの資金不足に直面している。この額は2023年の不足分より若干少ない。米国とEUによる資金拠出で、このうち約300億ドルが賄われる見込みだった。この資金はウクライナ政府の運営を維持するのに必要であり、給与や年金、国民向け補助金の原資として使われる。