岩坂英美
ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。
ドイツの2023年1～3月期実質GDP成長率は2四半期連続のマイナスとなり、欧州主要4カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の中で唯一、テクニカルリセッション（統計上判断される景気後退）に陥った。高インフレやECB（欧州中央銀行）による利上げを受けた個人消費の減少、世界経済の減速による輸出の不振などが背景にある。
5月19～21日に行われたG7広島サミットにおいて、G7首脳は共同声明（コミュニケ）の中で、経済安全保障に関する連携を初めて打ち出した。背景には、主に中国の行動を念頭に置いた、一方的な輸出入制限などで相手国に政治的影響力を行使する「経済的威圧」への警戒感の高まりがある。
英国では、7月にジョンソン前首相が保守党の党首辞任を突如表明した。コロナ禍の首相官邸でのパーティー報道がなされた昨年末以降、保守党の支持率は低迷していたが、党人事の任命責任を問う形で閣僚が相次いで辞任したことで、追い込まれる形での幕切れとなった。
