企業の新規求人数の減少率
(2023年10~12月期、前年比)

企業の新規求人「減少」が示す人手不足への対応の変化、設備投資の積極化にシフト企業の新規求人数の減少率(2023年10~12月期、前年比) 出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」

 日本経済は深刻な人手不足に直面しているものの、足元の企業の求人意欲は低調である。日銀短観の2023年12月調査によると、雇用人員判断DI(「雇用が過剰」と答えた企業の割合から「雇用が不足」と答えた企業の割合を差し引いたもの)は▲35と、19年3月調査以来の不足超となった。

 通常、人手不足が深刻化すれば、採用を増やして対応すると考えるのが自然だ。しかし、23年10~12月期に企業が新たに採用募集を行った新規求人数は255万人と、前年比で3.3%も減少していた。