対ウクライナ支援を支持する人々は、米国の戦略的利益や道徳的義務を引き合いに出すのが常だが、近ごろはもっと打算的な主張を展開している。ウクライナを支援することが米経済に役立つというのだ。ロシアのウクライナ侵攻以降の2年間、米国の防衛産業は武器・弾薬の受注でにわか景気に沸いてきた。米国防総省からだけでなく、自国の軍事力を増強しようとする欧州の同盟国からも取引が舞い込んでいる。米国防総省は防衛機器メーカーから新たな装置を購入し、ウクライナへの供給で大幅に減った軍事関連在庫を補充している。米連邦準備制度理事会（FRB）の統計によると、米鉱工業生産のうち防衛・航空宇宙産業の生産は過去2年間で17.5％増加した。