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政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけない事情」があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
岸田政権はなぜ
「所得減税4万円」を打ち出したのか
政府の経済対策の五本柱の一番目に来るのが「物価高から国民生活を守る」です。先にやぼな話を済ませておきますと、二番目の柱が「持続的賃上げ」なのですが、賃上げをすれば物価は上がります。全体的に注意が必要な政策だとだけ指摘しておきます。
さて、政府は物価高への対策で一時的な所得減税策を打ち出しました。報道で明らかになった案によれば来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。
一方で、所得が低くて所得税も住民税も課税されていない人には7万円が給付されます。今年の春に3万円の物価対策の給付金があった家庭は、その対象になる可能性が高いでしょう。この減税と給付金合計で5兆円を国民に支払ってくれることになります。
さて、今回の減税ですが、4万円ないしは7万円のどちらも得られない人たちが900万人ないしは400万人出てきそうだということが課題になっています。このもらえない層が、実は物価高で生活に一番困っている層だということで話題にもなっています。
ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜもっと簡単に一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけない事情」があるのです。
