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日本の財政赤字が大きいことは誰でも知っているが、なぜそうなってしまったのかについては、皆が正しいと認める答えはない。私の考えは、以前に書いた『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』にあるが、このことを国際比較で考えてみよう。（名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰）
データから見える
日本の財政悪化の主因
図1は、先進7カ国（G7）の名目GDPを1990年＝100として推移を示したものである。図から明らかなように、1990年から2023年まで、他国が2.7～4.5倍に増加しているのに、日本は1.3倍にしか増加していない。
名目GDPが増加しなければ、税収も上がらない。図2は一般政府の政府収入を1990年＝100として推移を見たものである。ドイツとアメリカは、データが欠落しているので、ドイツは1991年＝100、アメリカは2001年＝100として図示している。ここでも日本は、他の国が2.9～4.7倍に増加しているにもかかわらず、1.5倍にしか増加していない。
ただし、日本は名目GDPが1.3倍にしかなっていないのに政府収入が1.5倍になっているのだから、増税している訳である。
この増税には、97年、2014年、2019年の3度にわたる3％から10％への7％ポイントの消費税増税が含まれている。1％の消費税増税でGDPの0.5％の税収といわれているので、GDPの3.5％（0.5％×7）分は消費税増税によるものである。
さらに、社会保険料の引き上げがある。ここでの政府収入は、中央政府・地方政府・年金基金を含めた一般政府のものなので、社会保険料も含まれる。2004年に13.93％だった社会保険料が2017年の18.3％まで4.37％ポイント引き上げられた。ここでの分母はほぼ雇用者報酬で、雇用者報酬はGDPの53％なので、GDP比2.3％ポイント（4.37％×0.53）の増税となる。
日本の政府収入対GDP比率は1990年で26.4％、2023年は36.7％だから、この期間に10.3％ポイント上昇している。一方、消費税増税分は3.5％ポイント、社会保険料の引き上げ分は2.3％ポイントだから、残りの4.5％（10.3％-3.5％-2.3％）ポイント分は名目GDPが増えたことによる自然増収である。つまり、名目GDPが増加していないので税収が上がらなかったことが、日本の財政悪化の主要な要因であると私は考える。
