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米議会では中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止するか、あるいは親会社に強制的な売却を迫る機運が再び高まっている。ただ、実現には現実的、法的、政治的なさまざまなハードルが立ちはだかる。
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が所有するTikTokの米国内での利用禁止を巡る議論は何年も続いている。それでもなお、禁止法案の採決を急ぐ議会下院の動きはTikTokにとって不意打ちとなったようだ。採決は13日に予定されている。TikTokはユーザーに対し、議員に抗議の意思を伝えるよう呼びかけていたが、共和・民主両党からの反発を招く結果となり、裏目に出たようだ。
