中国の動画投稿アプリTikTokの運営幹部は、同社のコンテンツに関する不正確で不公正な非難とみなしているものについて、対応を急いでいるPHOTO: ALYSSA SCHUKAR FOR THE WALL STREET JOURNAL
中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、恐らくこれまでで最大の危機と自社が見なす事態に直面している。世界で最も人気があるこのアプリ上で、パレスチナを支持する、そして時には反ユダヤ主義的な投稿内容が好意的に扱われているのではないかとの見方から、強い反発にさらされているのだ。
ガザで紛争が始まって以降にTikTok上に出た反イスラエルの投稿や、先週広まった故オサマ・ビンラディン容疑者の何十年も前の手紙を引き合いに出し、米首都ワシントンの連邦議会議員たちは米国内でのTikTok使用禁止を再び求めている。
