新型コロナウイルス流行収束後の世界の経済秩序において、米国が予想外の勝者として浮上している。コロナが流行していた時期には中国を筆頭に日本や台湾などのアジア勢が比較的好調だったものの、ここにきて勢いを維持することが難しくなっている。背景にあるのは、コロナ時代の輸出ブームの終了と米政府の大規模な景気刺激策だ。だが、米国の優位性を支えるもう一つの要因として、コロナ後に大幅に増えた移民の流入がある。移民は出生率が低下する中でも労働力人口を押し上げることでインフレ圧力の抑制に寄与し、今後も経済成長や財政拡大を支えるとみられる。ゴールドマン・サックスの最近の推計によると、米国では今年と昨年の移民急増によって、2024年の潜在成長率は0.3%ポイント上昇し2.1%となる見通しだ。一方、日本では昨年後半は経済成長が止まり、台湾の昨年の成長率はわずか1.3%だった。
米経済の対アジア優位、移民急増も一役
日本・台湾・韓国は少子高齢化がもたらす問題を認識しており対策も講じ始めているが
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