ジャパネットたかたYoutubeより
国土交通省によると宅配便の再配達率は全国平均11.1％に達している。通販大手のジャパネットが取り組む、配送・設置品質の維持と運送業への負担を最小化する物流戦略を紹介する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
ジャパネットの再配達率は7.8％
ジャパネットホールディングス（本社・長崎県佐世保市、高田旭人社長兼CEO）のグループ会社で商品の配送・設置サービスを担うジャパネットロジスティクスサービス（本社・長崎県佐世保市、上田裕一郎社長）は、配送・設置品質の維持と運送業への負担を最小化する「ジャパネット物流」を拡充している。配送員の負担軽減と商品輸送の効率化を通じ、「2024年問題」への一助になる取り組みを強化していく。
同社単体では直近6年で配送数が117％まで増加する中、（1）商品購入時にほぼ全ての商品の配送日時指定を可能にする、（2）商品発送時の「お知らせメール」を実施（3）事前に電話連絡し在宅かを確認の3つの取り組みによって再配達を削減。ジャパネットの23年の再配達率は7.8％で、国土交通省発表の宅配便再配達率の全国平均11.1％の7割まで抑えられている。
