米電気自動車（EV）大手テスラは、単なる自動車メーカーではなく人工知能（AI）企業として見られたいのであれば、それを裏付ける確かなデータを示す必要がある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは15日、テスラが従業員の10％を削減する方針だと報じた。さらに、パワートレイン・エネルギーエンジニアリング担当の幹部、ドリュー・バグリーノ氏が、18年間在籍したテスラを退社すると明らかにした。テスラの戦略転換を示す兆候が最近相次いでおり、今回の報道もその一つだ。急ピッチの販売拡大を追求してきたテスラだが、自動運転車に関する取り組みを優先する姿勢が目立つようになってきた。報道を受け、15日の米株式市場でテスラは5％超下落した。