2023年の家計の
名目可処分所得の前年比
足元の日本経済は停滞感が強まっている。とりわけ、個人消費の低迷が顕著だ。民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト4月調査」によると、1~3月期の個人消費は、4四半期連続の減少が見込まれている。
消費低迷の主因は、物価上昇に伴う購買力の低下である。幅広い品目で価格転嫁の動きが広がり、消費者物価が大幅に上昇したことで、物価変動を加味した実質ベースの可処分所得は2023年通年で前年比2.8%減少した。