米アップルの最大事業が苦戦している。そのことを投資家がようやく受け入れつつあるという事実は、テクノロジー業界のAIブームに加わろうとする同社にとって良いことかもしれない。アップルに関しては、今年はこれまでのところ暗い話題が続いている。アプリ配信サービス「アップストア」を巡り、米連邦政府は閉じられたエコシステムを解体しようとしている。政府はまた、アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの携帯端末でグーグルをデフォルトの検索エンジンにするためにグーグルから毎年受け取っている多額の収入を問題視している。アップルは、年間売上高の約19％を占めてきた中国市場でも失速している。市場調査会社3社が最近発表したリポートによると、不振が続いていた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の復活を背景に、中国本土でiPhoneの販売台数は急減している。調査会社カウンターポイントの推計では、1-3月期のスマートフォン販売台数はファーウェイが前年同期比70％増加する一方、アップルは19％減少した。IDCによると、アップルの減少率は7％にとどまったものの、ファーウェイの販売台数は2倍以上増えたようだ。