米電力大手PGEは、送電線が原因の山火事防止措置に必要な資金を調達するため、発電所事業の株式を米投資会社KKRに売却する方向で合意に近づいている。PGEは水力発電システム、天然ガス、太陽光発電、バッテリー設備を含む幅広い資産を新子会社「パシフィック・ジェネレーション」に移管することを目指している。現在、規制当局の承認を申請中で、新会社の株式49.9％をインフラ投資に注力するKKRに売却したい考えだ。PGEによると、これらの資産は総額35億ドル（約5500億円）近くに上る。アナリストらは20億～30億ドルで売却される可能性があるとみている。PGEは複雑な破産手続きを経て、かつてない規模の社債と株式を発行する必要に迫られており、資金調達能力の限界に取り組んでいる。さらに、2024～28年の設備投資計画は総額620億ドルに上り、これを手当てするための資金調達方法も模索中だ。