イスラエル・ウクライナ・台湾向けの950億ドル（約14兆7000億円）の支援に関する法案が、米下院のMAGA（米国を再び偉大に）運動支持勢力による何カ月にもわたる妨害や、ホワイトハウスが展開した破壊的な非難合戦を経て、ようやく議会を通過した。ウクライナに不可欠な武器や資金とともに同法案に盛り込まれた、ある重要な点を見落としてはならない。法案の32ページにある条項は、バイデン政権に対し、4月24日の成立から45日以内に「ロシア連邦による侵攻に対する米国のウクライナ向け支援の戦略」を提示することを義務付けている。ウクライナ支援を巡って米欧には確立できていないものがある。それは戦略立案の最も重要な要素、すなわち明確に定義された目標だ。