バイデン米政権は大統領選が近づく中で、国内産業の保護を目的に、中国のクリーンエネルギー製品に対する輸入障壁を引き上げている。だが、こうした貿易制限は、バイデン氏のもう一つの優先事項である再生可能エネルギー生産体制の構築を脅かすものでもある。 　バイデン政権は今月、中国を拠点とする太陽光パネルメーカーを標的にした一連の関税引き上げを発効させた。この措置は2年前から棚上げになっていた。通商問題の分析を行う連邦機関の国際貿易委員会（ITC）も、米太陽光パネルメーカーの一部が支持している反ダンピング（不当廉売）措置の申し立てについて最初のゴーサインを出した。