バイデン米政権は大統領選が近づく中で、国内産業の保護を目的に、中国のクリーンエネルギー製品に対する輸入障壁を引き上げている。だが、こうした貿易制限は、バイデン氏のもう一つの優先事項である再生可能エネルギー生産体制の構築を脅かすものでもある。バイデン政権は今月、中国を拠点とする太陽光パネルメーカーを標的にした一連の関税引き上げを発効させた。この措置は2年前から棚上げになっていた。通商問題の分析を行う連邦機関の国際貿易委員会（ITC）も、米太陽光パネルメーカーの一部が支持している反ダンピング（不当廉売）措置の申し立てについて最初のゴーサインを出した。バイデン政権は今後数週間に、企業が多くの太陽光パネルを免税で米国に持ち込むのを許している関税の抜け穴をふさぐ見通しだ。