米連邦最高裁判所は1日、元大統領の在任中の行為について一定の免責を認める判断を下した。2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたドナルド・トランプ前大統領の裁判の行方に不透明感が漂うことになった。2021年1月6日に、ジョー・バイデン氏の大統領当選が認定されるのを阻止しようと、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した。この事件に絡み、最高裁はそのほか2件の訴訟でトランプ氏に有利な判決を下していた。最高裁は6月28日、議会乱入事件当日のトランプ氏と支持者の罪を問う範囲を狭め、実際の議会会合を妨害した罪ではなく、文書などの公式手続きを妨害した罪に限定した。今回の最高裁の判断により、下級審はあらためてトランプ氏の免責範囲を審理することになった。