ドナルド・トランプ前米大統領は27日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの業界イベントで、米国を「地球上の暗号資産の中心地」にすると約束し、聴衆を沸かせた。ただ、トランプ氏には自身の暗号資産政策の矛盾を解消するためにすべきことがある。トランプ氏は「私が大統領就任の宣誓をする瞬間に、皆さんの業界に対する迫害や（政治的な）武器としての利用は終わる」と、テネシー州ナッシュビルで歓声を上げる3000人ほどの熱心な暗号資産支持者に述べた。少なくとも、トランプ氏は選挙への献金者をさらに多く集めた。それが一つの狙いだったことは間違いない。バイデン政権下で規制当局が、しばしば不当に暗号資産業界を標的にしてきたというトランプ氏の主張は正しい。米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産投資に関する明確な指針を提示していない米証券法に違反したとして、暗号資産会社を提訴している。規制当局は、「安全性や健全性」に対するリスクを警告するなどして、銀行が暗号資産会社にサービスを提供するのを阻止しようとしてきた。