米アマゾン・ドット・コムは人口の少ない地方での売り上げを伸ばそうと、翌日・翌々日配達サービスを全米各地に広げようとしている。この戦略によって、米郵政公社（USPS）の小包取扱量が減る可能性がある。USPSは全米の全ての住所への配達を義務付けられており、特に農村部での小包の配達で頼りにされている。アマゾンは農村部にさらに深く入り込もうと、非常に効率的な倉庫、契約運転手、個人商店を活用している。同社は米国の地方に需要があるとみている。早く配達するサービスを提供すれば地方の消費者の購入頻度が高くなり、配達量が増え、販売業者に課す手数料の増加によって配達コストの上昇分を埋め合わせることができると予想。農村部の近辺で従来型のアマゾン倉庫より小さく、オートメーションの水準を高めた配送センターの開設を進め、商店など小規模事業者に配送や集荷を委託している。