バイデン米政権は近くサウジアラビアに7億5000万ドル（約1100億円）余りに相当する爆弾を輸出する。これにより両国関係の主な障害が取り除かれることになる。双方の当局者の話で明らかになった。対象となるのは、航空爆弾の小直径爆弾3000発と「ペイブウェイIV」7500発など。サウジがイエメン内戦に介入したことを受けて、バイデン政権は2021年から同爆弾のサウジ向け輸出を禁止してきた。今回の決定からは、バイデン政権の任期が残り数カ月となる中、サウジとの関係を改善したいとの思惑が透ける。同政権は同国と防衛協定や原子力発電所の建設支援で合意を目指している。ホワイトハウスはガザ停戦協議でサウジの協力を必要としているほか、中東イスラム世界で影響力を持つ同国とイスラエルの国交正常化を実現させようとしている。