米国のデータセンター開発業者は、人工知能（AI）ブームによる利益を獲得しようとしている。関係者によると、全米のデータセンター建設・運営各社は、今年夏に株式の過半数を数百億ドル規模で売却すべく、銀行と連携している。銀行は、ネトラリティ・データセンターズ、データバンク、エッジド、エッジコア・デジタル・インフラストラクチャーなど、フェニックスからアトランタに至る物件を持つ企業の株式売却を進めている。コンピューティングパワーに対する根強い需要の恩恵を受け、最も注目されている資産クラスとして、プライベートエクイティ（PE）投資会社に売り込みをかけている。データセンター運営会社の売却件数は増加傾向にある。こうした企業のオーナーが出口を模索する一方、高度なAIを支える物理的インフラの所有に対する投資家の関心は高まっている。サーバー容量への膨大な需要積み残しにより、企業はより多くの容量を確保するため、直接の競合他社からチップをレンタルしたり、データセンターを軌道上に打ち上げたりといった新たな戦略に乗り出している。