カマラ・ハリス米副大統領の税制改革案は、企業や高所得世帯に対する増税を行う一方で、大半の米国民の税率を据え置くか引き下げるという内容で、ジョー・バイデン大統領の政権で積み残された課題に取り組むものとなっている。民主党の大統領候補であるハリス氏は、今後10年間で約5兆ドル（約720兆円）の増税を実施する一方で、4兆ドルを超える減税を行う意向だ。10年間で63兆ドルと予測される連邦政府の総徴収額はほとんど変わらないとみられるが、ハリス氏の税制案では誰が負担するかが変わることになるだろう。同氏の計画では、一部の高所得世帯の税率は大幅に引き上げられ、最高限界税率は1986年以来の高水準に達する。最も裕福な層に分類される投資家や企業の創業者は、現行法では直面しないような高額のキャピタルゲイン税の支払いを求められることになる。