人工知能（AI）ブームで新種の投機売買が台頭している。AI技術を支える屋台骨の役目を果たし、膨大な電力を消費するデータセンターに適した土地の投機売買だ。データセンター開発の米新興企業トラクト（本社：コロラド州デンバー）は今週、南西部アリゾナ州フェニックス郊外の2100エーカーの土地を1億3600万ドル（約200億円）で取得した。この未開発用地がゆくゆくは200億ドル相当（サーバー含まず）のデータセンターの開発を後押しするとみた動きだ。トラクトは2022年、通信インフラ・サービス大手の旧レベルスリー・コミュニケーションズの元幹部らが創業。グラハム・ウィリアムズ最高投資責任者（CIO）は「10年前、企業は15～20エーカーの土地を買い、データセンターを建設していた」とし、「今では話題になるのは500～1000エーカー規模のキャンパスだ」と語った。