トランプ米政権は、第2次政権で発動した関税の多くについて連邦最高裁が無効と判断したことを受け、国家安全保障を理由に複数の産業分野における新たな関税措置を検討している。この計画に詳しい関係者らによると、現在検討されている新たな関税は大型電池、鋳鉄・鉄製継ぎ手、プラスチック配管、工業用化学品、送電網・通信機器などの産業を対象とする可能性がある。安全保障上のリスクに基づき大統領に広範な関税権限を与える「1962年通商拡大法232条」を根拠として発動される見通しだ。232条に基づく新たな関税措置は、最高裁が20日に多くのトランプ関税を無効としたことを受け、トランプ氏がすでに表明した他の関税とは別途発動される。表明済みの措置には、5カ月間限定の15％関税や、その期間終了後に計画している「通商法301条」の法的権限に基づく多数の関税が含まれている。