少なくとも、どこかの国の一部の政治家は、深刻な経済問題に関する議論を展開することがまだできる。米国民にとっては悲しいことだが、その国は米国ではなく日本だ。岸田文雄首相の後継者争いは、税制面での啓蒙的議論を引き起こしている。「ポスト岸田」を巡る選挙戦は与党・自民党内で繰り広げられており、有力な候補者たちが金融所得課税について論戦を交わしている。配当、利子、一部のキャピタルゲインといった金融所得には現在、約20％の税率が課されている。候補者の1人である石破茂氏は、この税率を引き上げるべきだと考えており、日本経済新聞の報道を引用すると、同氏はそれによって税制が「より公平」になると述べている。これは、資本所得にかかる税率が所得税率より低い水準だと、富裕世帯の実効税率が低く抑えられたままになりかねないという意味かもしれない。労働所得に対する最高税率は45％だ。