米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領は12日、連邦政府は残業代への課税を廃止すべきだと述べ、課税を撤廃する提案を再び行った。同氏は労働者階級の有権者にアピールすべく、期限切れの減税措置の延長やチップ収入への課税廃止、社会保障給付に対する課税を撤廃、新生児にかかる費用の控除、国内製造業者への特別税率の適用を新たに約束した。トランプ氏の公約が実現された場合、費用は今後10年間で6兆ドル（約850兆円）超となり、すでに高水準にある連邦財政赤字が大幅に拡大する恐れがある。同氏はアリゾナ州トゥーソンの集会で、最新の減税案により人々の労働意欲が高まり、雇用主は新しい労働者を引きつけることができると述べた。