中国の習近平国家主席はいずれ、必要とされている景気対策を実施するかもしれないが、24日はその日ではなかった。その代わりに家計・企業向けに用意された追加の金融緩和策は、期待外れに終わる可能性が高い。やる気がないということではない。この日発表された政策は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降で最大級の刺激策だ。中国人民銀行(中央銀行)は数千億元以上の資金を新規融資に振り向けさせるために、銀行の預金準備率を引き下げる。また、貸出金利や預金金利など一連の金利引き下げを行う。中国経済にとって本当に問題なのは混乱した不動産市場だ。中国政府はこの分野でも追加支援を実施したい考えで、2軒目の住宅購入に必要な頭金の割合を25%から15%に引き下げる。さらに、空き家を購入し、公営住宅に転換する企業に補助金を支給する制度について、人民銀が融資保証を拡充する。
【社説】中国、追加金融緩和より必要なもの
民間経済の促進が必要
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