ちなみに、厚生労働省の2016年国民生活基礎調査「各種世帯の所得等の状況」によれば、全国の平均貯金額は1033万円です。2000万円以上の貯金がある世帯は、全体の15％程度でした。つまり、全世帯の85％の人は必要とされるだけの貯金がないということになります。アンカーとなる自分の預貯金の2倍もの金額が必要だと感じた人々は、不安になるわけです。

　以上をふまえて今回の2000万円問題は、以前から続いている年金問題を根底に、偏った報道や与野党の攻防が行われ、人々は同調効果やアンカリングの心理的バイアスによって、必要以上に不安を感じたと整理できます。

年金2000万円問題によって
必要な改革が停滞するおそれ

　ただし、経緯が何であれ今回の騒ぎは、今後行われるべき年金改革を妨げます。元々、膨張が続く現在の年金受給者への給付を減らさない限り、将来世代の年金が確保できないと言われています。

　今回の騒動は給付と負担のアンバランスを解消する改革を進めようとした矢先の出来事でした。