2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表された。2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にしようという野心的な計画だ。新たな産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。このようにスタートアップへの注目が高まる中、『起業の科学』『起業大全』の著者・田所雅之氏の最新刊『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』が発売に。優れたスタートアップには、優れた起業家に加えて、それを脇で支える参謀人材(起業参謀)の存在が光っている。本連載では、スタートアップ成長のキーマンと言える起業参謀に必要な「マインド・思考・スキル・フレームワーク」について解説していく。

顧客獲得からクロージングまで「マーケティングの8つのチャネル」とは?Photo: Adobe Stock

マーケティングの目的は
「セールスを不要にすること」

 次に、具体的にどんなマーケティングの施策があるのかを理解しよう。

 多くの施策オプションを提示した上で、そこから有効なものを選択していくことが重要だ。起業参謀としてもマーケティング施策の知見を身につけ、スタートアップの状況に合った適切なマーケティング施策を提案できるようにすることを心がけたい。

 マーケティングの目的は、顧客のほうから進んで購入するような売れる仕組みを作り、究極は「セールスを不要にすること」だ。

 マーケティングといっても様々な施策が存在する。認知の獲得からコンバージョンに至るまでの道筋を「ファネル(漏斗:ろうと、じょうご)」というが、ここでは、その中の有効な施策や、マネジメント方法について解説する。

 下図は、顧客がどのチャネル経由でウェブサイト(ランディングページ)へアクセスし、最終的に販売(クロージング)に至るかまでのファネルを表している。

 オウンドメディア、ペイドメディア、シェアドメディア、アーンドメディアの4つに加え、記事広告、プレマーケティング、インフルエンサーの3つ、さらに指名検索を含めた検索エンジンの主に8つのチャネルがある

自社にとっての「勝ち筋」を
見つけることが重要

 それぞれのチャネルのサブカテゴリーとして、様々な施策が存在する。PMF後に重要なことは、1つでも2つでもいいので、自社にとっての「勝ち筋」となるチャネルを見つけることだ。

 スケール段階になると、1つのチャネルに頼るのはリスクがあるので、最適なチャネルの組み合わせ(チャネルミックス)を検討していく必要がある。

 最近は、「インフルエンサーを活用して、多くのユーザーを獲得しています」という新しいチャネルを活用する起業家も増えてきた。

 ただ、それぞれのチャネルの特徴を理解した上で、最適な方法でターゲットユーザーに届けるチャネルを採択しているかどうか、をチェックすることが重要な論点になる。

 前提条件で知っておきたいこととして、オーガニックな集客のほうが、中長期的に見た時に、ペイドメディアと比べて、費用対効果が高いということだ。実際に運用してみて、実際の数字をブレークダウンして、計測してみるのが良い。

(※本稿は『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』の一部を抜粋・編集したものです)

田所雅之(たどころ・まさゆき)
株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO
1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、それまでの経験を生かして作成したスライド集『Startup Science2017』は全世界で約5万回シェアという大きな反響を呼んだ。2022年よりブルー・マーリン・パートナーズの社外取締役を務める。
主な著書に『起業の科学』『入門 起業の科学』(以上、日経BP)、『起業大全』(ダイヤモンド社)、『御社の新規事業はなぜ失敗するのか?』(光文社新書)、『超入門 ストーリーでわかる「起業の科学」』(朝日新聞出版)などがある。