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11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と伸びが加速し、同国のインフレ減速が足踏みする格好となった。
自動車から家具に至る消費財（食品とエネルギーは除く）の価格は、自動車価格の上昇にけん引され、前月比の伸びが1年半ぶりの大きさとなった。これは先般の大型ハリケーンの影響で乗用車やトラックが被害を受け、乗り換えの動きが広がったことが背景にある。
この上昇は注目に値する。多くの財価格は今年8月まで約1年間、総じて下落または横ばいだったからだ。こうした流れは今や変わったようだ。
こうした状況は、インフレ抑制を公約に掲げて当選し、就任を目前に控えるドナルド・トランプ次期大統領に深刻かつ中心的な課題を突きつけている。エコノミストらは、トランプ次期政権が輸入品に一律関税を課すとの脅しを実行に移せば、財のインフレ率が加速する可能性があると懸念している。
