インフレの高進を招けば2026年の中間選挙への影響は必至 Photo:AP/AFLO
来年1月から始まるトランプ第2次政権（トランプ2.0）の政策キーワードは、報道されている通り、関税引き上げ、減税、行政スリム化&規制緩和、反移民の4つだ。とりわけ公約の通り関税の大幅引き上げが実施されれば、インフレ再燃が予想されることをエコノミストや予測機関がすでに示している。
そうした予想を反映して10年物米国債利回りは、今年9月の利回り底値3.6％から足元では4.4％前後まで上昇した。ドル円相場もこの日米金利格差の拡大を反映して1ドル140円台から150円台へドル高基調に戻った。
しかしながら減税と関税の引き上げ（対中国）は、2017年1月～21年1月のトランプ第1次政権期（トランプ1.0）でも行われており、そのときは問題になるようなインフレの高進は起こらなかった。なぜトランプ2.0ではインフレになるのか？どの程度のインフレ高進になりそうか？今回はその点を中心に分析、解説しよう。
結論を先に言うと、2017年1月～21年1月のトランプ1.0と2025年1月からのトランプ2.0では、米国経済の景気循環のステージが異なっている。このことに注目する必要がある。2017年の時点では米国経済はまだフル稼働には至っておらず、マクロ的な需給関係は需要不足気味だった。
ところが2024年の現在では米国経済はすでにフル稼働であり、景気回復過程の終盤に近い。そこに減税と関税率の引き上げが加わると、物価上昇（インフレ）が再加速するのはほぼ必然に思える。それは2026年11月の中間選挙にも影響を与えるだろう。
