米国のドナルド・トランプ次期大統領は、同国史上最大規模の強制送還実施という大胆な公約を掲げ大統領選に出馬した。大統領就任まで1カ月余りとなった現在、トランプ氏の言説の変化からこうした取り組みが骨抜きになる可能性を一部の盟友は懸念しており、公約を縮小しないよう強く求めている。トランプ氏および次期顧問らは選挙後の数週間、また選挙終盤戦の集会での演説でも、犯罪歴のある移民の大量送還に言及してきたが、その規模は今年トランプ氏が国外追放すると公約していた1500万～2000万人をはるかに下回っている。移民を強制送還する取り組みの責任者に指名されているトム・ホーマン氏は12日、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長との会談後に行われた人気テレビ司会者フィル・マグロー氏とのインタビューで、「近所の住民が一掃され、軍用車両が街中を走り回ることはない」と述べた。また、「トランプ氏と私で、取り組みはターゲットを絞ったものになると約束していることを（トランプ氏にあらためて）伝えた」と語った。