世界の大手企業の最高経営責任者（CEO）らは経済に対し、ここ数年で最も楽観的な見方を示している。経営コンサルティング会社テネオ・ホールディングスが上場企業300社余りのCEOを対象に実施した調査によると、米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が返り咲きを決めたこともあり、多くのCEOは法人税の引き下げや規制緩和による恩恵を受けると見込んでいる。世界各国の選挙結果も、世界経済の改善および政治的安定への期待を後押ししている。経営者らは今後数カ月で取引活動が活発化し、資本へのアクセスが容易になるとも予想している。また、来年1-6月期に世界経済が改善するとの回答は77％に上り、前年の45％を大幅に上回った。