民間の刑務所や収容施設を運営する企業は、ドナルド・トランプ次期大統領が「米国史上最大の強制送還作戦」と呼ぶ計画から利益を得ようと準備を進めている。これには施設ネットワーク内で可能な限り多くのベッド数を確保することや、移民を収容する新たな建物の候補地を探すことなどが含まれる。一部の企業幹部は不法移民について、家族ごと収容する、さらには保護者に同伴されていない子どもも収容するという、物議を醸す業務に着手するかどうかを検討している。新たな従業員の採用や、広い人脈を持つロビイストの雇用を進める企業もある。民間刑務所運営会社GEOグループのジョージ・ゾーリー執行会長は、大統領選から数日後に行われた決算説明会で、「これはわれわれにとって前代未聞のチャンスだ」と投資家らに述べた。