人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」による米事業の継続を巡り、中国政府がドナルド・トランプ米大統領と協力する用意があることを示唆した。中国外務省は20日、企業は事業や買収について独自の判断を下せると述べ、TikTokの強制売却を阻止するとした従来の立場を転換。トランプ氏は就任前日の19日、米中双方がそれぞれ50％の所有権を持つことを望むと述べており、中国外務省はこれを受けて初めてコメントを出した。TikTokの張一鳴氏は、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とつながりがあることから、何かしらの取引を進めるうえでこれが役に立つ可能性もある。