トランプ米政権が出生地主義による市民権付与を終わらせようとしていることについて、十数州の司法長官がこれを阻止するための訴訟を起こした。訴訟はマサチューセッツ州で起こされたもので、大統領令は「合衆国に出生または国籍取得し、その管轄下にあるすべての者」の市民権を保証する合衆国憲法14条に違反していると主張している。原告の州司法長官やサンフランシスコ市長らは、大統領令の発効を阻止する仮差し止め命令を求めている。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は21日、「出生地主義に基づく市民権付与という基本的権利を損なおうとするトランプ氏の試みは、違憲であるだけでなく、極めて危険だ」と発言。この大統領令により、これまでは出生地主義に基づく市民権を得る資格があった子どもたちが、今後は国外追放の脅威にさらされながら成長することになると指摘した。