インドの税制当局の幹部が下した、一見ありきたりな判断は突然「発火」した。インド政府はポップコーンの課税について、3つの階層からなる制度を説明した。それは「包装されているか、いないか」、「ブランド名が記載されているか、ノーブランドか」、「塩味か、甘いか」で税率が決まる。政府の12月の説明によると、カラメルポップコーンの税率は18％で、高級品の税率に近い。国民はこの判断に不満で、税制評議会の議長を務めるインド財務相の説明も不満の解消には役立たなかった。「塩味のポップコーン、カラメルポップコーン、味付けなしのポップコーンといった各種ポップコーンへの課税について、全体的な背景をみなさんに説明したい」。ニルマラ・シタラマン財務相は12月の記者会見でそう述べた。「ポップコーンの税制上の扱いは、塩味であれば、塩が振りかけてあろうと、スパイスで味付けしてあろうと、酸味があろうと、チリパウダーがかかっていようと、全て5％だ。ただカラメルが加えてある場合は、塩味の区分には入らない」