ドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことによる好ましい影響の一つは、思考能力を失っていた連邦政府内に、新鮮な思考が広がりつつあることだ。歓迎すべき一例は、ミサイルや核による攻撃に対する米国の国土の安全性を一層高めたいという同氏の欲求だ。マスコミは、この点にほとんど関心を示していない。しかしトランプ氏は27日、「米国にアイアンドームを」という大統領令を出した。ピート・ヘグセス新国防長官はこの大統領令により、60日以内に「全体の青写真や能力を基準とした要件、次世代のミサイル防衛に向けた実行計画」をホワイトハウスに提出するよう指示された。この大統領令は、基本的枠組みの構成要素として不可欠な対応項目リストにも言及している。その中には「米国と同等ないし同等に近い能力を持った敵や、ならず者国家による弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高性能巡航ミサイル、その他の次世代兵器による上空からの攻撃に対する防御」計画も含まれている。トランプ氏はミサイル攻撃を探知する新型センサーの開発計画を求めており、これには宇宙に配備するものも含まれる。また、「宇宙からミサイルを迎撃できるシステムの開発・配備」や、その他の対応に関する計画も同氏は求めている。