ドナルド・トランプ米大統領は13日、「相互関税」に関する大統領令に署名した。商務省と通商代表部（USTR）に対し、外国が米国製品に課している関税や、特定の経済障壁に対抗するため、米国の関税率をどのように調整すべきか調査するよう指示した。今回の大統領令は、多くの外国政府が懸念していたような関税の即時発動には至らなかった。その代わり、相互に公平な貿易関係を実現するために取るべき措置について、商務省とUSTRに報告書を提出するよう指示した。商務長官候補のハワード・ラトニック氏は、調査は4月1日までに完了するはずだとしている。（この記事は更新されます）