このテクノロジーによって私たちの大脳新皮質がクラウド上に拡張され、容量と抽象化レベルが追加される。当初、携帯電話は非常に高価で賢くもなかったが、今ではありふれたものになり（国連専門機関の国際電気通信連合は、2020年時点で世界で58億件のスマートフォンの有効な契約があると推算している）、急速に機能が向上しているように、誰でも脳の拡張に利用できるものになり、最終的には手頃な価格になるだろう。
米国の福祉支出事情
意外な先進国との比較
しかし、モノが潤沢にある世界が実現する過程で、こうした変化にともなって生じる社会的問題を解決しなければならない。アメリカの社会保障制度は、1930年代の社会保障法の成立によって始まった。たとえば生活保護のように政治的思惑によってもちあげられたり、落とされたりする制度はあるものの、政党や政権の政治的傾向にかかわらず、セーフティネット全体で見ると保障は拡大してきた。
アメリカは「社会主義的」なヨーロッパ諸国よりも、社会的セーフティネットが充実していないと見られているが、2019年時の社会福祉関係への支出は、GDPの約18.7％で、先進国の中央値に近い（新型コロナウイルス感染症流行に関する救済策がデータを混乱させる前の数字だ）。カナダは少し低い18.0％、オーストラリアとスイスはどちらも16.7％だった。
イギリスはわずかに高く20.6％で、約2.8兆ドルのGDPのうち5800億ドルを費やし、6600万の人口で割ると1人あたり約8800ドル弱だった。アメリカはGDP比ではイギリスより低いものの、1人あたりのGDPが高いため、1人あたりの社会的セーフティネットは高い。2019年には、アメリカのGDPは21.4兆ドル超であり、そのうち約4兆ドルが社会福祉関係支出だった。その年の平均人口は約3億3000万人だから、1人あたり1万2000ドル超になる。
社会福祉プログラムへの支出の国際比較 同書より転載拡大画像表示
