ようするに、「投資信託の暴落などを理由に解約したい人が殺到した場合、解約を受け付けてくれないケースがありますよ」ということ。
『65歳からは、お金の心配をやめなさい 老後の資金に悩まない生き方・考え方』（PHP研究所）荻原博子 著
積立投資の説明書には、こうした一文は必ず入っています。こう書いてある以上、株価が大暴落して一刻も早く現金化したいと思っても、受け付けてもらえなければ諦めるほかありません。
まさか、国が後押ししている「つみたてNISA」で、そんなことは起きないだろうと思うかもしれません。しかも、「『つみたてNISA』はいつでも解約できるのがウリだ」と堂々と宣伝しているのに。
けれど、国は個人の財産形成が促進されるように、「信託期間が無期限または20年以上」「信託報酬が一定水準以下」「分配頻度が毎月でない」など、一定の要件を満たしていれば、「つみたてNISA」の対象となる許可を出しているだけです。
選ぶのは皆さんの自己責任なのです。
