ドナルド・トランプ米政権は、国内の造船業復興と世界の海運業における中国の支配力抑制を狙った大統領令を準備している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した大統領令草案要旨によると、米国の港湾に入港する中国製船舶やクレーンに課す手数料収入の引き上げ、国内海運セクターの強化に向けた米国家安全保障会議（NSC）でのオフィス新設など18の措置が含まれる。また、原子力船の造船所で働く労働者の賃金を引き上げることや、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省」（DOGE）に海軍を含む政府調達のプロセス見直しを指示することも盛り込まれている。海運業界関係者によると、大統領令は早ければ4日夜に発表される可能性がある。ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。